1. 序章: 外注を減らす意義
(1) コスト削減への寄与
外注を減らす最大のメリットは、何と言っても「コスト削減」です。外注には、業務委託費だけでなく、コミュニケーションコストや品質管理コストも発生します。これらを内製化することで、業務の効率化と共にコスト削減が可能となります。
具体的には以下のような削減が見込まれます。
〈表1〉外注と内製のコスト比較
外注内製業務委託費〇△品質管理コスト〇△コミュニケーションコスト〇△
※〇：高い △：低い
しかし、内製化には初期投資や人材教育による時間コストが必要です。これらを勘案し、全体のコスト削減が見込めるか検討することが重要です。
(2) 内部スキルの向上
外注を減らすためには、自社の内部スキルを上げることが不可欠です。まず、必要なスキルを明確に理解し、その後、適切な教育・研修プログラムを設計・実施します。
例えば、以下のようなスキルアップの進め方があります。
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【スキル分析】 自社が必要とするスキルを詳細に分析します。これには、具体的な業務内容や未来のビジョンも含まれます。
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【教育・研修の設計】 上記の分析結果を元に、社内教育・研修の内容を設計します。質の高い研修を提供するために、専門家を招くことも考えられます。
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【教育・研修の実施】 設計した研修を実施し、従業員のスキルアップを図ります。
スキルアップは一度で成果が出るものではありません。定期的な評価とフィードバックを通じて、徐々に自社の内部スキルを強化していくことが重要です。
2. 外注と内製のメリット・デメリット
(1) 外注のメリットとデメリット
外注には様々なメリットがあります。まず第一に、専門的な業務を専門家に依頼することで、高品質な結果を期待できます。また、短期的なプロジェクトや一時的な業務量増加に対応する際は、外注先の力を借りることで業務のスムーズな進行が期待できます。
しかし一方で、外注にもデメリットがあります。例えば、外注先とのコミュニケーションが取りづらい場合、指示のミスや誤解が発生しやすいという問題があります。また、外注によって社内のスキルが伸び悩むという問題もあります。
メリットデメリット外注高品質な結果が期待できる 一時的な業務量増加に対応可能コミュニケーションの誤解が生じやすい 社内スキルの向上が難しくなる
これらを踏まえ、どの業務を外注に出すか、自社で対応するかのバランスを見つけることが求められます。
(2) 内製のメリットとデメリット
内製化には様々なメリットがあります。まず、コスト面では、外部業者に依存せず、自社で業務を遂行することでコストを削減できます。また、業務の進行状況を自社で把握しやすいため、情報の透明性が保たれます。
さらに、自社で業務を行うことでスキルアップが期待できます。特定の業務について深く知識を持つことが可能となり、それが競争力向上につながります。
一方、内製化にはデメリットも存在します。例えば、新たな業務を内製することで、初期コストが発生する可能性があります。また、専門的な知識を必要とする業務であれば、教育・研修に時間がかかることもあります。
以下の表にメリットとデメリットをまとめました。
メリットデメリット内製・コスト削減 ・情報の透明性 ・スキルアップ・初期コストの発生 ・教育・研修に時間がかかる
以上を踏まえ、内製化する業務を選定する際は、メリットとデメリットをしっかりと比較検討し、自社の状況に合った最適な判断を行うことが重要です。
3. 外注を減らす判断基準
(1) 内製する場合に必要な作業環境整備も考慮する
外注を減らすためには、内製するための適切な作業環境の整備が欠かせません。まず、具体的な業務内容に応じた適切な設備やソフトウェアの準備が必要です。例えば、デザイン業務を内製する場合、専門的なソフトウェアやハイスペックなパソコンが求められるでしょう。
次に、作業スペースの確保も大切です。内製する業務が集中力を必要とするものなら、静かな環境を整えることが重要になります。
また、業務を担当するスタッフのスキルアップも重要です。新たな業務を任せる場合、そのスキルを身につけるための研修や教育も予め計画しておくべきです。
このように、内製化を進める上で作業環境の整備は欠かせない要素となります。
(2) 本業の本質にかかわる業務か否か
自社の業務を見直す際、外注を減らすために最初に考えるべきは、その業務が本業の本質にかかわるものかどうかです。本業に密接に関わる業務は、自社で遂行することで、ブランド価値やサービス価値を高めることができます。
例えば、製造業であれば生産現場の業務、IT企業であればソフトウェア開発などが該当します。これらはそれぞれの企業の競争力を左右する重要な領域であり、外部に依存せず自社で手掛けるべきです。
以下の表は、業務内容によって外注するべきか内製するべきかを示したものです。
業種本業 (内製すべき)非本業 (外注可能)製造業生産現場の業務広報、人事、経理等IT企業ソフトウェア開発総務、法務、広報等
こうした視点から業務を見直し、本業の本質にかかわる業務を自社で遂行することで、外注を減らすとともに自社の競争力を維持することが可能となります。
(3) 業務の緊急性と自社の受け入れ状況はどうか
外注を減らす判断基準の一つとして、業務の緊急性と自社の受け入れ状況を考えることが重要です。
まず、業務の緊急性についてですが、短期間で結果を求められるタスクの場合、外注に出すことで時間短縮が図れます。しかし、それが長期的な業務となると、内製化を視野に入れるべきです。
次に、自社の受け入れ状況です。ここでは、以下の二つの観点から判断します。
受け入れ状況対応策自社で対応可能内製化を進める自社で対応困難外注継続もしくはスキルアップを図る
自社で対応可能ならば内製化を進めるべきです。逆に、難しい場合は外注を継続するか、スキルアップを図るかを考えましょう。
(4) 自社の現状のノウハウで充分対応可能か
外注を減らすためには、自社の現状のノウハウが充分に対応可能かどうかを検証することが重要です。例えば、IT業務を考えた場合、自社でシステム開発が可能なスキルを持つ人材がいるのか、またその人材の業務量やスケジュールは許容範囲内なのかを確認しましょう。
以下に具体的な検証項目を表にまとめます。
検証項目内容スキルの有無その業務に必要なスキルを内部に持っているか人材の業務量既存の業務量に新たな業務を加えても許容範囲内かスケジュール新たな業務をこなすためのスケジュールが確保できるか
これらの検証を通じて、「自社の現状のノウハウで充分対応可能か」を評価し、外注を減らし、自社のスキルアップを図っていきましょう。
(5) その業務のノウハウを自社に持ちたいか否か
「その業務のノウハウを自社に持ちたいか否か」は、外注を減らす判断基準の重要な一つです。特定の業務についてのノウハウは、それが自社の競争力を高めるための独自性や強みにつながる可能性があります。
例えば、ITシステムの開発やマーケティング戦略などは、自社のビジネスモデルや顧客基盤に深く関連しています。これらの業務についての専門的な知識や技術を自社のものとして持つことで、より効率的で効果的な結果を生むことができます。
一方で、広告制作や営業支援などの業務は、外部の専門家に依存することも一定のメリットがあります。しかし、それらの業務についても自社で対応する能力を持つことは、コスト管理や業務フローの最適化、より細やかなニーズ対応など、多面的な利点をもたらします。
このように、業務のノウハウを「自社で持つべきか」を考える際には、その業務が自社の競争力にどのように影響を与えるかを検討することが重要です。
