DATAEGG

DX DISCLOSURE

DataEggのDX推進に関する情報開示

本ページは、株式会社DataEggがDX認定制度の申請にあたり、経営ビジョン、DX戦略、推進体制、デジタル人材、ITシステム環境、指標、サイバーセキュリティ方針を公表するものです。認定取得済みであることを示すものではありません。

DX戦略と業務改善方針を検討する会議資料
01 Management Message

経営者によるDX推進の発信

株式会社DataEggは、代表取締役が自らDX戦略を策定し、実装と改善まで責任を持って推進します。

代表取締役 熱方 大樹

発信日: 2026年5月16日

当社は「人が、人らしいことに向き合える環境をつくる。」を経営ビジョンに掲げています。中小企業の現場には、Excel、メール、紙、個人の記憶に分散した情報が多く残っています。この状態では、AIやデジタルツールを導入しても、経営判断に使えるデータが継続的に蓄積されません。

DataEggのDXは、ツール導入そのものを目的にしません。日々の業務が自然に整理され、データが残り、AIが判断や作業を補助できる状態をつくることを目的にします。自社でもこの考え方を実践し、そこで得た知見を顧客支援とサービス改善に還元します。

02 Vision

経営ビジョン・ビジネスモデル

デジタル技術の進化を、自社と顧客企業の業務変革に接続します。

人が、人らしいことに向き合える環境をつくる。

AI、クラウド、データベース、Webアプリケーションを活用し、経営者や現場担当者が繰り返し作業、転記、確認待ち、属人的な判断の滞留から解放される状態を目指します。

事業の中心は、業務設計から実装・定着までを月額型で支援する伴走モデルです。単発の受託開発で終わらせず、現場で使われ続け、データが蓄積され、改善が続く状態を納品基準にします。

シクミAI

従業員5〜50名規模の中小企業に対し、業務観察、データ設計、ツール開発、AI実装、定着支援を月額型で伴走します。

思考クローンAI

経営者の判断基準、価値観、意思決定パターンを構造化し、社員が参照できるAIとして運用できる状態をつくります。

業務システム・Web開発

既存業務に合わせたWebアプリケーション、業務管理ツール、計測基盤を設計・実装し、内製運用まで支援します。

機会

AI活用の一般化

生成AIやAIエージェントの普及により、中小企業でも少人数で業務分析、文書作成、開発、顧客対応の自動化に取り組める環境が整いました。

課題

業務データ不足

一方で、紙、Excel、メール、個人の記憶に情報が分散したままでは、AIを導入しても継続的な改善に使えるデータが残りません。

競争環境

実装速度の差

大企業だけでなく同規模の事業者もクラウドとAIを使って業務改善を進めています。支援会社には提案力だけでなく、自社で実装し検証した知見が求められます。

03 Strategy

DX戦略

自社業務で実践したデータ活用とAI活用を、顧客支援とサービス標準化へ循環させます。

業務が回るだけでデータが残る設計

活用するデータ
案件情報、相談内容、提案履歴、制作・開発タスク、問い合わせ経路、サイト行動データ
活用する技術
Notion、Slack、Google Workspace、Supabase、GTM、GA4、Ahrefs、AIエージェント
変革内容
追加入力を前提にせず、通常業務の連絡、記録、制作、検証の流れの中でデータが蓄積されるようにします。

自社ナレッジを再利用可能な資産に変える

活用するデータ
顧客現場で観察した業務パターン、改善施策、実装手順、失敗要因、定着条件
活用する技術
構造化ドキュメント、社内ナレッジDB、RAG前提のテキスト管理、Claude Code等のAIエージェント
変革内容
属人的な経験を案件ごとの記憶で終わらせず、次の提案、設計、実装、教育に再利用できる形式で管理します。

顧客成果からサービスを標準化する

活用するデータ
業務時間削減、継続率、導入後の利用状況、AI活用件数、問い合わせから受注までの経路
活用する技術
自社開発ツール、Webアプリケーション、AI API、アクセス解析、検索流入分析
変革内容
個別受託で終わらせず、成果が出た支援手順をシクミAI、思考クローンAI、業務ツールの標準メニューへ反映します。
04 Organization

DX戦略を推進する体制・人材

少人数の会社であることを前提に、経営判断、業務設計、実装、改善を分断しない体制で進めます。

実務執行総括責任者

代表取締役 熱方 大樹

ITコンサルティング企業でのシステム運用・開発、インフラ構築、アプリケーション開発、Web制作会社での業務改善を経て、2022年に株式会社DataEggを設立。DX戦略、業務設計、システム実装、AI実装、セキュリティ統括の最終責任を負います。

経営責任

代表取締役がDX戦略、投資判断、顧客支援方針、セキュリティ方針を統括します。

実装責任

同じ責任者が業務設計、データ設計、システム実装、AI実装まで担当し、判断と実装の分断を避けます。

外部連携

案件規模や専門領域に応じて、デザイナー、エンジニア、インフラ・セキュリティ領域の外部専門人材と連携します。

見直し

週次で顧客状況、社内業務、開発状況を確認し、半期ごとに戦略、指標、投資対象を見直します。

デジタル人材の育成・確保

  • 代表自身がシステム設計、Webアプリケーション開発、AI API連携、業務改善支援を継続的に実施します。
  • AIエージェントを調査、設計、実装、文書化に組み込み、活用手順を社内標準として更新します。
  • 顧客現場で得た業務観察、要件整理、定着支援の知見を記録し、再利用できる教育・実装資産に変換します。
  • 外部専門人材と協働する場合も、ナレッジと成果物を自社に残す契約・運用を前提にします。
05 Systems

ITシステム・デジタル技術活用環境

クラウド、Webアプリケーション、AI、計測基盤を組み合わせ、自社と顧客支援の知見が往復する環境を整備します。

業務・組織運営

Notion、Slack、Google Workspace

議事録、要件、タスク、顧客連絡をクラウド上で管理し、検索・共有・再利用しやすい状態に保ちます。

開発・データ基盤

GitHub、Vercel、Supabase、TypeScript、Next.js

Webサイト、業務アプリ、データベースを自社で設計・実装し、短いサイクルで改善します。

AI活用

Claude、Claude Code、Anthropic API、OpenAI API

AIを単発の文章生成ではなく、設計、実装、調査、顧客向け機能に組み込みます。

計測・改善

Google Analytics、Google Tag Manager、Google Search Console、Ahrefs

問い合わせ、検索流入、コンテンツ成果を継続的に確認し、サイトとサービス設計に反映します。

IT投資は、顧客支援で再利用できる知見が残るか、データの可搬性を損なわないか、AIエージェントが扱える形式で情報を蓄積できるかを基準に判断します。
06 Indicators

DX戦略の達成状況を確認する指標

活動量ではなく、顧客成果、自社実装、ナレッジ化、AI活用、問い合わせ導線の改善を確認します。

顧客成果
支援先で削減できた月次業務時間
代表事例: 報告書作成 月20時間から1時間へ削減
2026年度中に同等の削減事例を3件以上記録
案件完了時、四半期ごと
継続価値
3年以上継続する支援先の比率
既存実績: 80%
80%以上を維持
半期ごと
自社実装
再利用可能な業務パターンの構造化数
重点支援先の30業務を可視化対象として設定
2026年度末までに30件を文書化し、AI活用可能な形に整理
月次
AI活用
AIエージェントを活用した設計・実装・調査タスクの記録数
2026年5月から月次記録を開始
主要な社内制作・開発タスクの50%以上で活用記録を残す
月次
営業・マーケティング
検索流入から相談導線への遷移状況
Google Analytics、GSC、Ahrefsで継続観察
主要サービスページごとに検索流入、CTAクリック、問い合わせを月次確認
月次
07 Security

サイバーセキュリティに関する方針

DX推進の前提として、情報資産と顧客情報を守るための対策を継続的に整備します。

情報セキュリティ基本方針

当社は情報セキュリティ基本方針を公開し、経営者主導で組織的・継続的な改善に取り組みます。

情報セキュリティ基本方針を見る
  • 情報セキュリティ基本方針を公開し、経営者の責任、社内体制、従業員の取組み、法令遵守、事故対応を明文化しています。
  • IPAの情報セキュリティ自社診断を活用し、組織的・人的・物理的・技術的対策を継続的に見直します。
  • クラウドサービス、ソースコード、顧客情報へのアクセスは、強固なパスワードと二要素認証を前提に管理します。
  • WebサイトはHTTPSで提供し、利用するソフトウェアと依存パッケージを定期的に更新します。
  • 個人情報、顧客情報、機密情報は業務目的に必要な範囲で取り扱い、契約やNDAに基づき管理します。

公表情報

事業者名
株式会社DataEgg
代表者
代表取締役 熱方 大樹
実務執行総括責任者
代表取締役 熱方 大樹
所在地
東京都渋谷区神宮前6丁目23番4号 桑野ビル2階
本ページの位置づけ
DX認定制度の申請にあたり必要な公開事項の整理
公表日
2026年5月16日
最終更新日
2026年5月16日
DX認定番号
認定取得後に追記します

本ページの内容は、事業環境、顧客支援状況、社内システム環境、セキュリティ対策の変化に応じて定期的に見直します。